○背景と概要
○4つの独自事業
 旭寮では緊急一時保護(一部無料)と、訪問を含む相談支援事業(完全無料)、自立準備ホーム(犯罪者支援)、一時生活支援(生活困窮者自立支援法)の4つの事業を行っています。

○背景
 東京や大阪等の都心部と比較すると100分の1以下のレベルですが、長野県が寒い地域とはいえホームレスの方が存在しています。救護施設はセーフティネットとしての役割もあり、また平成14年に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が公布施行されたこともきっかけとなり、平成15年、定員とは別枠で2名(一部屋)のホームレスを受け入れるために施設を改築し、独自事業として受入を開始しました。当初はホームレスの方が殆どでしたが、DV被害の方、記憶喪失で保護された方、家族から虐待されている方、犯罪の被害にあわれている方、刑務所出所後に住居が無い方、など様々な方を受け入れています。ちなみに旭寮は平成30年6月に移転新築しましたが、新施設では入所エリア外に個室を4部屋設けました。今までは同室2名でしたので、同性での利用に限られていましたが、個室化により解消されました。
 旭寮は犯罪者を支援する更生保護施設から派生したこともあり、刑務所出所後に生活困窮に陥る方の支援は以前から行っていましたが、独自事業のために改修した居室の有効活用も考え、平成24年度より保護観察所へ自立準備ホームとして登録しました。
 この様な事業を続けていましたが、ふと「実は在宅での生活困窮者の方も多いのではないだろうか。」と思うようになり、平成26年度より相談員を配置し、主に訪問での支援事業を開始しました。「ゆめのは」はこのとき事業名としてつけたものです。
 平成27年度から生活困窮者自立支援法が施行されましたが、これに併せ行政と一時生活保護支援の事業所として契約し支援を行っています。
 現在ではこれら事業を総称して「ゆめのは」としています。




○宿泊等の設備について
 新施設では4部屋の個室が入所スペースとは別のエリアにあります。居室名は「ゆめのは」です。居室はエアコン・バス・トイレがあり、テレビや湯沸かし等の備品も完備されています。冷蔵庫、洗濯機は共同での使用となっています。

居室の入り口


居室内の様子


ユニットバス





○ホームレス等の支援
○利用条件等
    ・支援場所および連絡先
     上記個室(4部屋)
     救護施設旭寮
     TEL 026-232-3412  FAX 026-237-3360

    ・利用期間
     原則3ヶ月間 ただし支援が必要な場合はその限りではありません。

    ・利用料金
     以下の通りです。ただし所持金が無い場合は無料となります。
寮費
1日 500円
食費
朝 250円
昼 650円
夕 600円


    ・健康診断
     利用前に健康診断をお願いしています。

    ・その他
     年齢、性別等、利用に関する条件は特にありません。


○利用状況(平成15年12月〜平成30年4月現在)

性 別
男 性86名
女 性5名

※移転後、個室4部屋になってから、DV被害者等、女性の利用者が大幅に増えています。


利用期間
 1〜10日間16名
11〜20日間11名
21〜30日間7名
31〜40日間8名
41〜50日間7名
51〜60日間7名
61〜70日間4名
71日以上 ※最長約10ヶ月31名





○近隣の生活困窮者の支援
 様々な理由で介護保険や障害者自立支援などの福祉サービスを利用できない場合があります。これらサービスを受けられず制度の狭間で生活困窮されている方を対象に、きめ細やかなサービスを提供することを目的に、平成26年4月1日より専任の相談員を配置し支援を開始しました。平成30年4月現在、約60名の方が利用されています。


○利用条件等
    ・対象となる方
     長野市内にお住まいの生活が困難な方

    ・連絡先
     救護施設旭寮
     TEL 026-232-3412  FAX 026-237-3360

    ・サービス時間
     平日 9:00〜18:00

    ・サービス内容
     生活相談や支援(家事・買い物支援等)、健康や持病等の相談、就労相談や支援、その他様々な相談

    ・利用料
     無料

サービスまでの流れ





○その他の支援
 上記の個室4部屋を活用し、以下の事業も行っています。

○自立準備ホーム
    ・平成24年、保護観察所に自立準備ホームとして登録しました。

    ・現在全国の刑務所は高齢化が進んでおり、また知的障害者や知的レベルの低い方が半数以上おり、仕事に就けず生活のため万引きや無銭飲食等を繰り返している人が多いそうです。中には刑務所だと生活できるという理由だけで犯罪を繰り返す人もいるそうです。この様な事実から現在では積極的に福祉が支援するべき流れとなっています。

    ・地域生活定着支援センターは全国の刑務所と、福祉施設等の出所者を支援する機関との連携役を担っています。

    ・地域生活定着支援センターを通し、自立準備ホームとして年間2〜3名ほどの利用があります。


○一時生活保護支援
    ・平成27年、生活困窮者自立支援法が施行されました。これを受け、長野市と一時生活保護支援事業所として契約しました。

    ・年間5〜6名ほどの利用があります。