救護施設とは

概容

 救護施設は、身体や精神に障害があり、経済的な問題を含めて日常生活を送るのが困難な方々が、健康で安心して生活していただくための生活保護施設です。

 

○救護施設は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたっている日本国憲法第25条の理念を実現するための生活保護施設です。

○救護施設は昭和25年に制定された生活保護法に基づく保護施設です。生活保護法は現在の日本の社会福祉サービスの基本となる法律です。生活保護法を基にして、老人福祉法、知的障害者福祉法など、さまざまな法体系が整備されてきました。

○救護施設は、長い伝統を誇り、幅広いノウハウが蓄積された施設です。

○あらゆるニーズに対応できるノウハウを備えている施設、必要な方に必要なサービスを提供できる総合的な機能を持つ施設、それが救護施設です。

○平成27年10月現在、救護施設は全国に185カ所あり、約17,000人のさまざまな障害を持つ方々が共に生活を送られています。

○社会福祉法人の施設数(児童を除く)は全国で6万ほどあり、その中で救護施設は0.3%程となっています。

  S60年 H3年 H10年 H25年
施設数 169 173 178 187
定員数 15,178 15,766 5,406 16,912
現員数 15,788 16,315 16,814 16,956
職員数 5,160 5,406 5,795 6,590

利用者の方

障害に関わりなく、18歳以上の方であれば誰でもご利用いただける施設です。

 

○救護施設は経済的な問題を抱え、身体や精神に障害等があったり、様々な理由で日常生活を送るのが困難な方々(精神障害、肢体不自由、聴覚障害、視覚障害、知的障害、重複障害、病弱、経済的な問題等)アルコール依存症、路上生活、が、健康で安心して生活していただくための施設です。

○救護施設は、18歳以上の方がご利用できます。(18歳未満の方は児童福祉法で対応します。)

○他の障害者福祉施設等と異なり、救護施設のご利用には障害の種類といった制限はありません。困っている方であれば誰でも必要なときにご利用できる施設です。このため、救護施設は「セーフティ・ネット」と呼ばれることもあります。

 


データで見る救護施設

利用者の年齢構成と障害の状況(H25)
全国救護施設協議会資料)

利用人数(男女比)

性 別 人 数 割 合
男 性 10,575 62.4%
女 性 6,375 37.6%
合 計 16,950 100.0%

 

利用人数(年齢別)

年 齢 人 数 割 合
~20歳未満 3 0.0%
20歳以上~30歳未満 94 0.6%
30歳以上~40歳未満 340 2.0%
40歳以上~50歳未満 1,204 7.1%
50歳以上~60歳未満 3,088 18.2%
60歳以上~65歳未満 3,910 23.1%
65歳以上~ 8,302 49.0%
合 計 16,950 100.0%

 

利用人数(障害別)

障害状況 人 員 割 合
身体障害のみ 1,344 7.9%
知的障害のみ 2,458 14.5%
精神障害のみ 6,394 37.7%
身体障害+知的障害 871 5.1%
身体障害+精神障害 850 5.0%
知的障害+精神障害 1,828 10.8%
身体障害+知的障害+精神障害 421 10.8%
身体障害+知的障害+精神障害 1,224 7.2%
その他 182 0.1%
障害なし 1,378 8.1%
合 計 16,950 100.0%

 


豊かな生活をめざして

利用者の方一人ひとりが豊かな生活を送っていただけるよう支援します。

 

○救護施設は利用者の方にとっての生活の場です。健康で安心できる日常生活を送っていただけるために、一人ひとりの抱える問題を受けとめて、誰もがその方らしく生活していただけるよう支援します。

○利用者の方の衣・食・住を確保し健康管理を行うとともに、障害がある方には必要な介護サービスを提供します。

○利用者の方の能力を最大限発揮していただけるよう、作業訓練をはじめ身体機能、日常生活動作、生活習慣などのリハビリテーションプログラムをご提供します。

○利用者の方が抱えている問題の解決を図るとともに、施設での生活や利用者ご自身のことをいっしょに考えるために、相談援助を行います。

○地域社会で生活するのと同じように、趣味・学習活動、レクリエーション、旅行なども各施設により工夫して行っています。

 

救護施設で実施しているサービス

日常生活支援 介護サービス、健康管理、相談援助
リハビリテーション
プログラム
身体機能回復訓練、日常生活動作・生活習慣等の訓練
自己現実の支援 就労支援、作業活動、趣味・学習活動、レクリエーション
地域生活の支援 通所事業、グループホームの運営、配食サービス、など

 


地域との関わり

地域社会における福祉の拠点として活動します。

 

○救護施設はその機能を活かして、地域における福祉の拠点をめざしています。ボランティアの受け入れをはじめ、社会福祉士・介護福祉士を志す学生の実習受け入れ、地域住民との交流事業、社会福祉協議会等との連携した地域福祉活動などにも取り組んでいます。

○また在宅で生活している方で、リハビリテーションや作業訓練の必要な方に対する「救護施設通所事業」、救護施設を退所した方々に対してアフターケアを行う「救護施設退所者等自立生活援助事業」等の事業も行っています。

○そのほかにも、相談活動、配食サービス、集会室等のスペース提供、福祉機器等の貸し出しサービスといったさまざまなサービスを各施設が工夫して行っています。

 

地域福祉事業例

福祉機器貸し出し 介護講習
地域との交流 福祉講習
配食サービス 施設見学
入浴ボランティア 相談事業
ボランティアの受け入れ 施設スペースの提供